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■DIYリノベーションを通したまちづくり紹介・・・福岡県中小企業家同友会ソーシャルビジネス委員会
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2015年05月11日)
「多世代交流型の住宅」が今年のキーワードになりそうだ。
国土交通省の平成27年度予算案が1月14日、閣議決定し、住宅関連では、「コンパクトシティ+ネットワーク」「空き家の活用と中古住宅・リフォーム市場活性化」などとともに「子育て支援・福祉施策等と連携した住宅等の整備促進」が施策としてあげられている。
「子育て支援・福祉施設等と連携した住宅等の整備促進」では、多世代が安心して健康に暮らせる環境を取り入れた「スマートウェルネス住宅」を推進する。

■期待集まる多世代交流型住宅・・・国土交通省(2015年01月16日)

「多世代交流型の住宅」が今年のキーワードになりそうだ。
国土交通省の平成27年度予算案が1月14日、閣議決定し、住宅関連では、「コンパクトシティ+ネットワーク」「空き家の活用と中古住宅・リフォーム市場活性化」などとともに「子育て支援・福祉施策等と連携した住宅等の整備促進」が施策としてあげられている。
「子育て支援・福祉施設等と連携した住宅等の整備促進」では、多世代が安心して健康に暮らせる環境を取り入れた「スマートウェルネス住宅」を推進する。

■平成26年度の住宅セーフティネット概要発表・・・国土交通省(2014年05月15日)

国土交通省は、平成26年度の「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」の概要を、公開した。
この制度は、民間賃貸住宅の質向上を図り、空室を有効利用することで住宅を必要とする人々に住まいを確保し、万一の災害発生時には公的な利用を可能とする環境を構築するため、リフォーム費用の一部を、国が直接補助する制度。
手すりをつける等のバリアフリー化や耐震化といった改修工事費の、3分の1(最大100万円/戸)を補助する。
「住宅確保要配慮者」の入居が条件となる。
対象となるのは、同事業の強化に取り組む地方公共団体との連携が図られる区域内で、1戸以上の空室があること(戸建て・共同住宅は問わない)。
改修工事後に賃貸住宅として管理すること。
原則として床面積が25u以上あること、また台所や水洗便所などを有していることなど、の条件をすべて満たしている物件となる。
工事完了後は、最初の入居者は「住宅確保要配慮者」とする、災害時には被災者の利用のために提供する、各都道府県が定める家賃の上限額を超えないこと、などに従い、管理することが必要となる。

■スマートマンション評価制度開始・・・経済産業省(2013年09月02日)

経済産業省は、無理のない節電や居住者の利便性を高めるサービス提供が可能なスマートマンションのさらなる普及・促進を目指し「スマートマンション評価制度」を開始する。
 対象となるのは、「スマートマンション導入加速化推進事業」で認定を受けた物件。賃貸・分譲・既築・新築、すべてのマンションが対象となる。
 
そもそもスマートマンションとは、マンション全体でエネルギーの管理や節電を行ったり、また、電力需要のピークを低く抑えたり、またピークの時間帯を電力需要が少ない夜間等にシフトさせ平準化させるなど、エネルギーを効率的に使用しているマンションをのこと。
MEMS(マンションエネルギーマネジメントシステム)を導入し、MEMSアグリゲータと呼ばれる事業者が、エネルギーの管理サービスを行っている。
 経済産業省は、設備やサービスを5項目に分け各項目ごとに評価する。ロゴマークを発行してブランド化を図ることで、消費者の認知と理解を高め、住まい選びの選択肢のひとつとする。
 
ロゴマークは、住宅情報誌等での利用を促す。

■新資格講座のネット申し込み開始・・・(公社)全宅連(2013年05月14日)

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(東京都千代田区、以下略:全宅連)は、5月1日、新たに創設した資格講座『不動産キャリアパーソン』のインターネット申し込みを開始した。『不動産キャリアパーソン』は、実際の不動産取引で生かされる「実務」知識の修得に重点を置いた通信教育資格講座。物件調査をはじめ取引実務において必須の基礎知識を、取引の流れに沿って体系的に学習し修得できる。賃貸管理の知識も学ぶことが可能だ。通信教育で学習後、修了試験を受験し合格した宅建業従事者は、全宅連へ資格登録申請をすると、「消費者への適切な情報提供に資する者」の証明として『不動産キャリアパーソン』資格を付与される仕組みだ。

■産業用太陽光の買い取り価格42円・・・経済産業省(2012年05月06日)

太陽光など再生可能エネルギーの全量買い取り制度について議論している経済産業省の「調達価格等算定委員会」は、25日、買い取り価格の委員長案を公表した。10kW以上の太陽光発電については、1kWあたり42円、買い取り期間20年とし、当初想定されていた価格を上回る結果となった。

■芦屋、博多、鹿児島で地価上昇・・・国土交通省(2011年8月29日)

国土交通省が24日、4月〜7月の地価動向報告を発表した。震災以降の地価の下落が収束に向かいつつあることがわかった。調査の対象となるのは全国の146地区。仙台3地区、浦安1地区は震災の影響で地価の変動率が把握できないことから、前回に引き続き調査を中止した。

今回地価が上昇地区は7(前回2)、横ばいとなった地区は53(同46)、下落地区は86(前回98)。上昇・横ばい地区は60地区となり、前期の48地区から12地区増加した。前回の調査は1月〜3月にかけて行われ、震災の影響から不動産市場に混乱が見られた。国交省は震災の混乱から「落ち着きを取り戻しつつある」とみている。

上昇したのは兵庫県・芦屋駅周辺や福岡・博多駅周辺、鹿児島県・鹿児島中央駅周辺。東京圏は前回とほぼ同様の結果となった。

■災害時住宅支援検索サイト」掲載条件緩和・・・4団体緊急対策本部(2011年4月11日)

「東北地方太平洋沖地震 4団体緊急対策本部」は、オープンした「災害時住宅支援検索サイト」の物件登録システムの仕様変更を行った。今回の仕様変更により、従来定めていた全ての条件を満たさずとも、オーナーに交渉中の物件も掲載可能となった。

変更後、掲載物件は3つのカテゴリーに分けられる。(1)「普通借家I」は、仲介手数料0・525カ月分相当、礼金なし、家賃1カ月無料の3条件全てが揃った物件。(2)「普通借家II」は、仲介手数料0・525カ月分相当額、その他条件は交渉予定の物件。オーナーへの交渉後、(1)の条件を満たし次第登録変更を行うことになる。(3)「定期借家I」は、仲介手数料なし、礼金なし、家賃1カ月無料、6カ月の定期借家契約、中途解約違約金なしの5条件全てが揃った物件。

■賃貸住宅向け融資で5年間元金据え置き措置・・・住宅金融支援機構(2010年1月11日)

独立行政法人住宅金融支援機構(東京都文京区)は、賃貸住宅向け融資を含む事業系融資についてローンの返済が困難になった場合に返済条件などを緩和する救援策を発表した。中小企業金融円滑化法の施行を踏まえ、最長5年間利息の支払いのみとする元金の据置期間を新たに設定した。また、返済期間の延長について、これまで3階以上の耐火建築物のみとしていた対象要件を撤廃する。

 まちづくり融資では、竣工後2年としている返済期間を、最長1年間延長する。事前に機構が返済の見込みなどについて審査を行う。



■住宅版エコポイント 12月8日意向の着工物件から対象(2009年12月21日、28日合併号)


12月15日、政府は以前閣議決定した住宅版エコポイント制度についての概要を発表した。12月8日の閣議決定において創設が掲げられたもの。エコ住宅の新設・リフォームに対してエコポイントが発生。賃貸住宅も対象になる。

 発行対象物件については、今回、新築物件の場合では、2009年12月8日以降に着工し、補正予算成立日以降に工事完了の上、引き渡された物件からが対象の範囲内と変更が発表された。

 エコリフォームの条件は、窓の断熱改修を施したもの。外壁や天井、床断熱を採用した物件が対象。同時にバリアフリーリフォームを行う場合は、ポイントが加算される。新築の場合、外壁や床、天井などに、定められた基準の設備を導入する必要がある。

 エコポイントは、家電エコポイントと同様に、交換対象を設ける予定。商品券やプリペイドカード、省エネに優れた商品なども候補に挙がっている。交換対象商品の多様化を検討している。


■4月の新設貸家着工数 前年比33%減・・・国土交通省(2009年6月8日)


賃貸住宅着工戸数の減少が続いている。国土交通省が発表した平成21年4月の新設住宅着工戸数によると、貸家は前年同月比33%減の2万6262戸で、5カ月連続の減少となった。

 地域別に見てみると、首都圏は1万234戸、前年比マイナス20・8%。三大都市圏の中では最も減少幅が小さい結果となった。最も下落率が大きいのは近畿圏の3198戸、同マイナス48・3%。中部圏は3500戸、マイナス41・9%となった。中部圏は、今年に入ってから対前年比の下落幅が拡大してきており、供給が極端に減少傾向にあることがわかる。その他の地域も9330戸、マイナス33・8%で、都市部と同様に減少していることがわかる。

 なお、平成20年度の着工数は44万4747戸で、建築基準法改正の余波から大幅に着工数が減少した前年から3・2%の増加となっていた。昨年7月から10月にかけては着工数が前年を上回る場面もあったが、秋以降は前年割れが続いている。

 鋼材価格等が落ち着きを見せ、建築コストの価格調整が進む一方、景気悪化の影響から新築貸家着工は回復の兆しが見えていない。資金難にあえぐ不動産ファンド等の新規開発案件が少ないのみならず、個人地主の土地活用意欲も冷え込みが続いている。



■主要都市の地価に下げ止まりの兆し・・・国交省地価LOOK発表
(2009年6月1日)

主要都市の不動産価格にやや下げ止まる動きが出てきた。国土交通省が発表した「主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOK)」によると、調査対象地区150区中148区で下落し、約4分の3の地区では3カ月間で3%以上下落している実態が明らかになった。依然として都心部不動産の値崩れが続いている一方で、下落幅が縮小した地域と拡大した地域が同数になり、下落幅拡大が収束に向かう傾向が見えてきた。

 都市圏の中で最も3カ月前からの下落幅が小さいのは、東京圏。「3%以上6%未満」との回答が61・5%となった。中心部よりも郊外の方が下落幅が小さいという結果になった。

 中心部は住宅の賃料下落も目立った。港区南青山では高級賃貸マンションの賃料下落が継続、渋谷区代官山は空室による募集期間の延長案件が増加。郊外では「家賃の値下がりは見られない」(立川)、「若年ファミリー層の需要強く賃料は堅調」(横浜市都筑区センター南)、「需要は安定、賃料は横ばい」(新浦安)、「供給多くないが需要は強い」(さいたま市新都心)など、根強い需要が賃料を下支えしており、結果的に投資利回りが上昇傾向にあることが明らかになった。


サラリーマン向け競売情報提供開始「不動産競売格付けセンター981.jp」
(2009年1月5日)

裁判所の競売物件情報を分析し、格付けの上で提供する「不動産競売格付けセンター981.jp」はこれまでの無料サービスのみから新たに、有料サービスの提供を開始した。

 競売が初めてのサラリーマンや主婦が安心したうえ、格安で競売物件を購入できるように「優良競売代工業者」と「一般購入者をつなぐ」サービスを提供する。同サイトの運営を行う、不動産競売流通協会(東京都江東区)が12月20日に発表した。

 これまでは無料サービスのみで、サイトを自由に閲覧し、競売物件を検索することはできた。物件の調査に必要な資料を取得することも可能だった。

 競売落札代行業者向けにも新たなサービスを始めた。

 競売不動産市場への優良な競売代行業者を支援するため競売代行業者や不動産仲介業者に対して各地域の競売物件を自動に、かつ自社HP上で公開できるというもの。ASPサービスで月額5万2500円でレンタルする。同サービスを導入することにより各不動産会社は、これまで手作業で行っていた物件の選定、HPへの掲載、情報の告知などを全て自動で更新できるようになる。同サイトにアクセスする会員(エンドユーザー)を登録企業(不動産会社)に直接紹介することができる機能も搭載している。現在、同サイトの会員数は、8500名、月間ページビューは150万にのぼる。


■定借賃貸が大幅増(2008年6月30日)


国土交通省は6月20日、定期借地権供給実態調査の結果を発表した。

 それによると全国の定期借地権付住宅の供給戸数は2007年末までで累計6万3931戸。うち、戸建住宅は3万5492戸、マンションは2万8249戸だ。2007年度中に供給された定期借地権付住宅は5412戸。うち持家が1952戸、賃貸が3190戸だった。

 定期借地権付持家は2001年の5789戸をピークに減り続けていたが、2007年度は前期比約78%増と6年ぶりに前期比プラスに転じた。また、2007年度は2006年度1467戸に対して2007年度3190戸と賃貸住宅の増加が顕著だったが、独立法人都市再生機構の「民間供給支援型賃貸住宅制度」により、東京都下を中心に大規模住宅が供給されたことが大きな理由である。


■J−REIT海外不動産運用解禁・・・東京証券取引所(2008年3月3日)


 東京証券取引所は、上場する不動産投資信託(J―REIT)が、運用資産に海外不動産を含めることを認める、とする上場制度改正を2月28日に発表した。今年5月以降に実施する方針だ。

 これまで、海外の不動産については、適切な鑑定方法が定まっていないことから、投資家保護の観点から、運用対象とすることは認められていなかった。

 しかし、国土交通省が鑑定指針の策定に着手したことを受け、今回の規制緩和に踏み切ったものだ。J―REITは、オフィスビル特化型など、一部の銘柄をのぞいて、家賃マーケットの軟化や金融機関からの資金調達が困難になっていることなどを受けて、昨年より株価の低迷傾向が続いている。特に、昨年12月から、今年2月にかけては、ジェイリート投資法人、エイブルリート投資法人、エコロジー・リート投資法人、トーセイ・リート投資法人、ジェイ・レップ・ロジスティック投資法人の5つの投資法人が、相次いで上場の中止・投資法人の解散を行うなど、新規上場を控える動きも強まっており、市場全体に閉そく感が強くなっていた。



■九州・オール電化賃貸集合住宅をすすめる会発足(2008年12月3日)


 九州電力(福岡市中央区)では、このほど「九州・オール電化賃貸集合住宅をすすめる会」を発足した。同社では、九州における賃貸集合住宅のオール電化普及拡大を目的として、ハウスメーカー、不動産管理会社8社と共同で発足。去る11月19日に発会式を行った。

 今回の会員企業はセキスイハイム九州、九州セキスイハイム不動産、積水ハウス、積和不動産九州、大和ハウス工業、大和リビング、パナホーム、パナホーム不動産の計8社。主な活動内容は、意見交換会や勉強会の実施、マーケティング調査の実施、情報誌の発行。

 具体的には、「省エネ快適ライフ」を実現するオール電化住宅を提案するため、顧客ニーズや住まいの満足度調査、商品企画の参考となる勉強会、最新情報の発信等、電化採用促進を目指した活動を行っていく。

 同社がこうした会を発足したのは、同社営業エリアにおけるオール電化住宅が19年度上期9月末で累計38万8000戸を達成。前期比111%と順調に伸びている中で、新築受注の比率が戸建50%、分譲集合住宅20%に対し、賃貸集合住宅が4%とまだまだ開拓の余地があると見込んだからだという。