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住宅ローン控除(減税)
対象:新築・中古・リフォーム
マンションも
利用可
年間最大40万円
×10年間(拡充あり)
所得税の税額控除
10年以上のローン(新築、中古住宅の購入、増改築、リフォーム工事)を組んだ場合、納めた所得税の一部が戻ってくる制度です。
2019年10月1日の消費税10%への増税に伴い、控除期間が従来の10年から13年に延長されます。
住民税の税額控除
通常は所得税だけでなく住民税も控除される。
住宅ローン減税を受けるための主な要件
住宅等の要件(新築、新築取得)
新築、新築取得の場合は特に難しい要件はありません。
•自ら所有、居住する住宅であること
•住宅の引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に居住すること
•床面積が50㎡以上であること
•床面積の1/2以上が居住用であること
•借入金の償還期間が10年以上であること
•年収が3000万円以下であること
などです
中古住宅の場合
住宅等の要件に加え、以下のいずれかを満たす必要があります。(一般住宅)
•木造…築後20年以内、マンション等…築後25年以内
•既存住宅売買瑕疵保険に加入していること
•一定の耐震基準を満たすことが証明されるもの
増改築・リフォームの場合
上の住宅等の要件に加え、以下を満たす必要があります。
1.次のいずれかに該当する工事であること
 •増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替えの工事
 •マンションなどの区分所有建物のうち、その人が区分所有する部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事
 •家屋の居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
 •現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事
 •一定のバリアフリー改修工事
 •一定の省エネ改修工事
2.補助金等の額を除いた改修工事費用が100万円超であること
3.居住部分の工事費が全体の費用の2分の1以上であること。
住宅ローン減税の詳細
制度の詳細については、以下をご覧ください。

住宅ローン減税(国土交通省)