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【一般媒介契約】 
依頼者が複数の宅建業者に、
重ねて媒介や代理を依頼することが可能です。一般媒介契約が締結されても、依頼者は他の宅建業者への依頼が制限されないので、有利な取引の機会が広くなりますが、宅建業者の側からすれば成功報酬を得られる保証がないため、積極的な媒介行為を行わない場合もある。


【専任媒介契約】
依頼者が複数の宅建業者に重ねて媒介や代理を依頼することはできない契約ですが
依頼者は自己発見取引は可能な契約です。専任媒介契約が締結されると、依頼者は他の業者への依頼が禁止されるが、依頼された宅建業者は他の業者に流れることがない為、取引の相手方を積極的に見つける努力が期待でき、依頼者としても成約までの期間が短縮できるなどのメリットがある。
宅建業法では
(1).専任媒介契約の有効期間は3か月を超えないものとなります。契約の更新は依頼者の申し出によりこれを更新することができますが、更新のときから3か月を超えないものとなります。
(2).宅建業者は依頼者に業務の処理状況を2週間に1回以上報告する義務があります。
(3).媒介契約締結の日から7日以内に指定流通機構に当該物件に関する情報を登録することなどが義務づけられています。 

【専属専任媒介契約】 
依頼者が契約した宅建業者にすべて任せる契約で専任媒介契約と違い依頼者が
自己発見取引の禁止の特約(依頼者は、媒介を依頼した宅建業者が探索した相手方以外の者と、売買または交換の契約を締結することができない旨の特約)を付した契約です。
この契約を締結した宅建業者は、
(1).書面の交付義務、
(2).価額等について意見を述べる際の根拠明示義務が課されています
(3).媒介契約の有効期間を3か月以内
(4).依頼者の申し出がないと期間の更新ができない
(5).1週間に1回以上業務の処理状況について依頼者に報告する義務があります
(6).媒介契約の締結日から5日以内に指定流通機構に当該物件に関する情報を登録することなどが義務づけられています。

  くまもとハウスバンクセンター「熊本・売買」