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不動産会社へ依頼 土地の区分 建物関連 不動産の権利 不動産売買に関わる費用 解約関連
【解約】 
当事者の一方の意思表示により、賃貸借、雇用、委任、組合などの継続的契約関係を消滅させることをいう。契約の解除の場合、その効力が過去に遡るのに対して、解約は将来に向かってのみ消滅の効力が生ずるなど。

【解約手付】 
いったん締結した売買契約を、後に解除しうることとして授受される手付をいう。一般にその金額についての制限などはないが、宅建業者が宅地建物の売主の場合には、20%を超えることはできない。解約手付が授受されると、買主からはそれを放棄すれば、また売主からはその倍額を返しさえすれば、契約を解除することができるなど。

【クーリング・オフ】 
宅建業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約において、宅建業者の事務所またはそれに準ずる場所以外の場所でなされた宅地建物の買受けの申込み、または売買契約について、8日間以内の場合には無条件に申込みの撤回または契約の解除ができる。これをクーリング・オフという。ただし、次の場合には申込みの撤回等ができない。 
(1)申込みの撤回等ができる旨等一定の事項を告げられた日から8日を経過したとき 
(2)宅地建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部が支払われたとき 
申込みの撤回等の意思表示は、書面により行う必要があり、その効力は書面を発したときに生ずる。この場合、宅建業者は速やかに手付その他の受領した金銭を返還しなければならないなど。

くまもとハウスバンクセンター「熊本・売買」